令和7年9月8日。及川会長が第29回社会保障審議会福祉部会に出席しました

今回の福祉部会では、1.地域共生社会の更なる展開について、2.身寄りのない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応についての議論がおこなわれました。

及川会長は、地域共生社会の更なる展開に係る「地域における支え合い機能の脆弱化が見込まれる」旨の記載について、ボランティア主体の地域住民による支援の枠組みは貴重であると考えているが、メンバーの高齢化や認知症状の進行等で取組の継続性が危うくなっているといったケースもあると聞いている。そのため、貴重な取組を継続させる重要性を踏まえれば、こういった取組を支える一定の専門性を備えた人材の登用が欠かせず、今後の、体制の在り方を整理する際には、この点に十分にご配慮いただく必要がある旨。介護にまつわる悩みや相談事を抱えている地域住民は少なくなく、地域共生社会の更なる展開を図るには様々な側面から、介護福祉の専門性は欠かせず、地域に存在する潜在的な介護福祉士等を有効に活用していく視点も重要であると考えている旨。発言しました。

また、身寄りのない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応に係る「新しい事業」について、今後新たな事業を展開するに当たっては、意思決定の支援を担う人材としては、本人の意思を尊重し、その利益を代弁するという権利擁護に関する知見を有すだけでなく、認知症のある高齢者や障害者等への支援に関する十分な経験がある人材であることが重要であると考えている。地域には、介護現場をリタイヤした介護福祉士をはじめとする福祉専門職者が少なくないと考えており、そういった人材を活用していくことが重要だと考えている旨。新事業の枠組み案のうち「実施主体」について「事業の実施主体に制限は設けない」とあるが、一定の要件を設ける必要があるのではないかと考えている旨。等について発言しました。